取締役の任期は、基本的に２年間とされています（会社法332条1項本文）。
厳密にいうと、取締役として選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。
もっとも、定款又は株主総会決議で任期を１年に短縮することができます（会社法332条1項但書）。
また、会社の全株式について株式譲渡制限がある場合（全株式譲渡制限会社）には定款により最大10年間とすることもできます（会社法332条2項）。
中小企業は全株式について譲渡制限としている会社も多く10年間の任期とすることが多いでしょう。
任期が短い場合、任期満了の都度、重任の登記をするとなると登記費用もかさみます。コストも考慮して任期を定めることになります。
印象としては、取締役全員が親族の場合には任期10年間、取締役会設置会社や親族以外の取締役がいる場合には任期2年間とする傾向が強いと思います。
ガバナンスを効かせるには短めに。
オーナー企業・家業で親族以外の取締役がいないなら長めに。
例外もありますが、そのように取締役の任期を定めるとよいでしょう。
なお、東証上場企業の約60％が任期１年、約40％が任期２年のようです（『東証上場会社コーポレート・ガバナンス白書2019』71頁 図表62「定款上の取締役の任期（市場区分別・監査役会設置会社）」）